ＳＯＭＰＯ-産総研 ＲＤＰ連携研究ラボ とは
少子高齢化などに起因する
社会課題の解決に向けて
自然災害の多発や激甚化、人口減少・少子高齢化の進展、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、世界は複雑で重層化した社会課題に直面しています。ＳＯＭＰＯホールディングスと産総研は、おのおのが強みを持つ分野の知見を相互に活用し、少子高齢化やニューノーマルへの対応といった社会課題を解決するため、2021年6月9日に包括的な相互協力に関する協定を締結しました。さらに、2022年4月1日に「ＲＤＰ連携研究ラボ」を設立し、強固な共同研究体制を構築し、両者の強みを活かしたソリューションの創出に取り組んでいます。
Q＆A
2022年4月1日、ＳＯＭＰＯホールディングスと産総研の共同でＲＤＰ連携研究ラボが設立されましたが、「ＲＤＰ」とはどのような意味でしょうか？
ＲＤＰとは、Real Data Platform（リアルデータプラットフォーム）を略したもので、ＳＯＭＰＯグループの基本戦略の１つです。ＳＯＭＰＯグループは、保険・介護事業などを通じて膨大なリアルデータを保有しています。リアルデータを基盤として、人の生活をより豊かにする付加価値を生み出し、企業や行政等が連携するエコシステムを形成することを目指しています。
なぜ、SOMPOホールディングスと産総研のコラボに至ったのでしょうか？
SOMPOグループは、介護事業においては日本トップクラスの事業規模です。また、デジタル分野やヘルスケア領域への投資や事業化を積極的に進めています。産総研は、これらの事業において新たな価値を創出する情報・人間工学領域等での高度な研究態勢・ポテンシャルを有しています。両者が持つ強みを総合的に活用してエビデンスに裏付けられたソリューション・新たな顧客価値を創出し、社会課題を解決していくため、相互協力に至りました。
具体的にどのような社会課題の解決を目指されていますか？
厚生労働省の第８期介護保険事業計画※1によると、2040年度には2019年度よりもさらに約６９万人の介護職員が必要になると推計されています。
一方で、内閣府の高齢社会白書※2によれば、生産年齢人口は2040年には2020年に比べ▲１５３１万人減少すると推計されており、介護関連人材の需給ギャップは、より深刻な社会課題となっています。
こうした社会課題の解決をはかるため、日本トップクラスの介護事業者を有し、介護現場の豊富なリアルデータを持つＳＯＭＰＯホールディングスと、介護に関連した多様な研究を展開する産総研の強みを活かし、高品質・高効率で高齢者、介護職員いずれも満足度が高い介護モデルと介護ビジネスに関わるエコシステムの構築に向けた共同研究を進めています。
また、ＳＯＭＰＯホールディングスでは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスを掲げています。その実現に向け、当ラボでは介護事業にとどまらず他の事業分野に関しても、イノベーションの創出や価値創造を目指し、研究を進めていく予定です。
※1 介護職員の必要数
厚生労働省(2021)第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数より引用
※2 生産年齢人口
内閣府(2022)「令和4年版高齢社会白書」より引用
ラボ概要
| 名称 | ＳＯＭＰＯ-産総研 ＲＤＰ連携研究ラボ |
|---|---|
| 所在地 | 〒277-0882 千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学柏IIキャンパス内 産業技術総合研究所 柏センター |
| 人員 | 54名 |
連携研究ラボ長小島 千佳
SOMPOグループで経営企画、人事、広報、秘書等に従事し、2023年11月より現職。
SOMPOホールディングス経営企画部特命部長兼務
連携研究副ラボ長山田 由佳
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 領域長補佐
研究統括持丸 正明
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
フェロー
情報・人間工学領域 人間拡張センター 研究センター長
研究統括小峰 秀彦
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 人間情報インタラクション研究部門 研究部門長
